2012-09-03 第180回国会 参議院 決算委員会 第9号
次に、拉致問題対策関連予算について伺いますけれども、先日の委員会で松原大臣は、関連予算の執行率が低いことに関して、平成二十二年度及び二十三年度の予算全体の執行率はいずれも約三〇％となっております、その理由は情報関係予算の執行残が多かったためでありますが、そもそも情報関係予算は使い切りを想定しているものではなく、必要なタイミングで必要な情報を得るために執行する予算でありますという答弁をされておりますね
次に、拉致問題対策関連予算について伺いますけれども、先日の委員会で松原大臣は、関連予算の執行率が低いことに関して、平成二十二年度及び二十三年度の予算全体の執行率はいずれも約三〇％となっております、その理由は情報関係予算の執行残が多かったためでありますが、そもそも情報関係予算は使い切りを想定しているものではなく、必要なタイミングで必要な情報を得るために執行する予算でありますという答弁をされておりますね
その上で、この予算の問題でありますが、拉致問題対策本部事務局の予算は、平成二十二年度予算において、情報関係予算を中心に大幅に拡充し、前年度倍増の十二億四千万円となりました。二十三年、二十四年においても同額の予算を確保しておりますということであります。
予算執行率が約三〇％となった理由は、情報関係予算の執行残が多かったためでありますが、そもそも、情報関係予算は使い切りを想定しているものではなく、必要なタイミングで必要な情報を得るために執行する予算であります。こうした観点から、情報関係予算については、その都度、その必要性、有効性などを確認しながら執行してまいりました。
予算額の多くは情報関係で、これが九億六千四百万円となっておりますが、そもそもこの情報関係予算は、使い切りを想定しているものではなく、必要なタイミングで必要な情報を得るために執行する予算というふうに思料しております。 なお、今後とも、この必要性を勘案しつつ、特にことしは、ある種勝負の年になるという強い認識の中で、最大限有効に活用していく決意であります。
それを踏まえて、平成二十二年度予算は前年度から倍増の十二億四千万円とし、特に情報関係予算については一億九千五百万円から八億六千四百万円と大幅に増額したところであります。事務局体制についても、情報関係を中心に十名程度強化し、拉致被害者にかかわる安否情報等の収集、分析などに取り組んでおります。
それを受けて、平成二十二年度予算は前年度から倍増の十二億四千万円といたしまして、特に情報関係予算につきましては、一億九千五百万円から八億六千四百万円と四倍以上に増額をした、こういうことであります。
あと、これは荒木参考人にお伺いしたいんですが、「正論」の十月号に中井大臣のことに関しての記述がありまして、我々民主党政権になりまして対策本部の情報関係予算を大幅に増額した。それに対して、何のために情報を集めるかという基本がない。
特に情報関係予算については、一億九千五百万円から八億六千四百万円と四倍以上に増額いたしました。
このことを踏まえ、拉致問題対策に係る平成二十二年度の政府予算案について、総額十二億四千万円と情報関係予算を中心に大幅に拡充するとともに、事務局についても、拉致問題に係る情報収集等に専任で当たることのできる体制とすることとしています。 政府は、これまでに十二件十七名を拉致被害者と認定しておりますが、これ以外にも北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない事案があるものと認識しております。
このことを踏まえ、拉致問題対策に係る平成二十二年度の政府予算案については、総額十二億四千万と、情報関係予算を中心に大幅な拡充を図ることといたしております。 政府は、これまでに十二件十七名を拉致被害者と認定しておりますが、これ以外にも、北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない事案があるものと認識しております。
これらの事情から、平成十一年度以降、調査活動費の額や執行の在り方を大きく見直すことにいたしまして、その検討を進め、情報関係予算としては、調査活動費の一部を順次検察庁の全国的なコンピューターネットワークの整備経費などにシフトすることとしたものでございます。
これらの事情から、平成十一年度以降、調査活動費の額や執行のあり方を大きく見直すこととしまして、その検討を進め、情報関係予算としましては、調査活動費の一部を、順次検察庁の全国的なコンピューターネットワークの整備経費などにシフトすることとしたものでございます。
これらの事情から、平成十一年度以降、調査活動費の額や執行の在り方を大きく見直すということになりまして、その検討を進め、情報関係予算としては、調査活動費の一部を順次、検察庁の全国的なコンピューターネットワークの整備経費などにシフトしたということによって全体の額が変わってきたということでございます。
諸外国の情報関係予算、アメリカですとかイギリスですとか、そういうところのインテリジェンスの体制に比べて、我が国はまだまだ貧弱、努力の余地があると思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
公共事業予算を見ても、情報関係予算のシェアは一・四％しかありません。米国は、政府予算の一・七％が情報関係予算、こういうふうに言われているわけであります。 米国にあれだけおくれをとっていると、先ほど現状の話がありました。にもかかわらず、予算でもおくれをとっていたらどうやって追いついていくんですか。ちょっと所感をお聞かせいただきたいと思います。
ところが、恐らくこれに対して明確な回答を出すような情報の予算もないし、これも池田大臣に申し上げたのですが、ことしの情報関係予算は六十億しかないというのです。一企業だって六十億なんていうことは、ちょっとした企業ならもっとたくさんの情報の予算を用意するはずなんです。それは情報の予算という費目以外に情報関係のお仕事をなさるのが随分あるはずだし、だから六十億という数字にとらわれるわけじゃありません。